宅建業法では、国土交通大臣が報酬額の限度を定め、宅建業者はその額を超えて
報酬を受領することはできません。

　※消費税分等は、
　　　　　　
　　　　　　課税業者（年間売り上げ１０００万円超の業者）の場合５％、
　　　　　　免税業者（年間売り上げ１０００万円以下の業者）の場合２．５％
　　
　当社は免税業者にあたりますので、２．５％の方になります。


１．『売　買』の場合

例えば１０００万円の売買取引の場合は４００万円超ですので、
（１０００万円×３％）＋６万円＝３６万円　　　　　　　３６万円×２．５％＝３６万９千円

よって
当社の場合、価額１０００万円の仲介手数料は３６万９千円まで
　　　　　　　　　　　　　　
となります。
代理（本人に成り代わって行う業務）の場合は、仲介の場合の２倍まで報酬を受領することが
できると定められています。その場合、３６万９千円×２＝７３万８千円までとなります。

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２．『交　換』の場合

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３．『貸　借』の場合